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主要法案に対する主要各政党の態度（1997年以降）
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法案
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法律の内容
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自民党
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公明党
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民主党
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国民新党（元自民党の造反組）
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共産党
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社民党
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2007年
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憲法改正国民投票法
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改憲手続き法。18項目にわたる付帯決議がされるほどの欠陥法。
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賛成
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賛成
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反対（ただし独自の法案提出、修正協議に応じる）
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反対
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反対
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反対
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在日米軍再編促進法
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米軍と自衛隊の司令部の一体化、在日米軍のグアム移転などを日本政府が財政負担
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反対
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反対
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反対
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イラク特置法２年間延長
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憲法違反の「武力行使と一体」となる、航空自衛隊による軍兵員・物資を輸送などを延長。
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賛成
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賛成
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反対
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反対
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反対
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反対
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教育関連３法改定
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地方教育行政法・学校教育法・教育職員免許法等の改悪。「国と郷土を愛する態度」などを義務教育目標に明記。
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賛成
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賛成
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反対
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反対
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反対
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反対
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社会保険庁｢改革｣法
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社会保険庁を民営化し、公的年金への国の責任を放棄
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反対
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反対
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反対
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国家公務員法改定
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天下りを原則自由化し、高級官僚だけに天下り用のハローワーク「新人材バンク」設置
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反対
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反対
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反対
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2006年
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健康保険法改定
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高齢者の負担増、混合診療の解禁
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賛成
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反対
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反対
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教育基本法改定
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「教育の目標」として、「国を愛する態度」など20におよぶ「徳目」を列挙し、その「目標の達成」を学校や教職員、子どもたちに義務づけ。
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賛成
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賛成
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反対（ただし独自の法案提出）
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反対
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反対
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反対
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防衛省設置法
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自衛隊の「専守防衛」を逸脱し、違憲の海外派兵を主任務に。
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賛成
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反対
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反対
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「行政改革推進」法
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公務員を一律削減、中小企業のセーフティーネットの役割を果たしてきた商工組合中央金庫や国民生活金融公庫などを民営化
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反対
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市場化テスト法
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行政機関と民間企業で公共サービスの担い手を競争入札で決める制度の導入
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反対
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反対
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2005年
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郵政民営化法
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アメリカの対日規制緩和要求で郵政公社を民営化し、大企業、外資などに350兆円の郵貯資金が流されることに。郵便の全国網の崩壊の危惧。
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賛成
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賛成
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反対
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反対
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反対
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反対
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障害者自立「支援」法
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障害者福祉への応益負担導入
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反対
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反対
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反対
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反対
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労働安全衛生法等改定
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年間総労働時間規制、残業規制の緩和
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賛成
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賛成
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介護保険法改定
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軽度者サービス切り捨て、施設利用の負担増
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自由党（04年に民主党に合流）
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反対
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反対
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2004年
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有事関連七法
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国民保護法、米軍行動円滑化法、特定公共施設利用法、国際人道法違反処罰法、外国軍用品海上輸送規制法、捕虜取扱法、改正自衛隊法
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賛成
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賛成
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賛成
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反対
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2003年
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有事法制３法
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１．武力攻撃事態対処法、２．改正安全保障会議設置法、３．改正自衛隊法の３法。日本有事に備えるより、アメリカの引き起こす戦争に自衛隊や民間人を動員することが目的の法律。
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賛成
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賛成
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反対
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イラク支援特別措置法
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復興支援を理由に、まだ戦闘行為が続くイラクに自衛隊を派遣、実質米英軍の支援行動を行うことになり、憲法が禁じる海外での武力行使につながる。
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賛成
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賛成
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反対
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反対
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反対
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労働基準法改定
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解雇規定の制定、有期雇用期限を１年から３年に延長(若年定年制や不安定雇用の拡大につながる)、裁量労働制導入要件緩和(サービス残業拡大につながる)
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賛成
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賛成
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賛成
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反対
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労働者派遣法改定
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派遣期間の上限を１年から３年に延長、派遣が禁止されていた製造業への派遣を解禁、最長３年だった特定26業種については期間制限を撤廃することなどが、原案通り可決成立。国会審議は、わずか４日間。
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賛成
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賛成
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反対
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反対
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反対
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反対
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雇用保険法改定
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失業手当を、正社員５年以上勤続者給付日数30日減(自己都合退職)、給付水準の引き下げ、保険料を05年４月以降引き上げ。
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賛成
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賛成
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反対
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反対
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産業活力再生法改定
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リストラ減税期限延長と対象拡大
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賛成
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反対
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2002年
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健康保険法改定
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健保医療費本人３割負担、高齢者１割負担、保険料引き上げ。
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賛成
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反対
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反対
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母子寡婦福祉法改定
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児童扶養手当を最大半額まで減額
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賛成
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法人税法等改定
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連結納税制度導入による大企業減税
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独占禁止法改定
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持ち株会社規制全面撤廃とリストラ促進
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賛成
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2001年
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雇用対策法等改定
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再就職支援の名でリストラ推進
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租税特別措置法改定
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株式譲渡益への減税・非課税措置
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2000年
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商法改定
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会社分割の合法化によるリストラ支援
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社会福祉事業法改定
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障害者福祉の措置制度撤廃
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