2007年参院選　　主要各党の政策一覧(2007.7.11作成)
参考資料	自民党：　「成長を実感に！『美しい国、日本』に向けた155の約束」　「連立与党重点政策」　（自民党HP）
	公明党：　「マニフェスト2007　重点6項目」その他　（公明党HP)
	民主党：　「民主党の政策　10本柱」「重点政策50」　「政権政策の基本方針（政策マグナカルタ）」　（民主党HP)
	日本共産党：2007年参議院選挙にのぞむ日本共産党宣言（12の重点政策）　（日本共産党HP）
	社民党：「参議院選挙公約2007　9条と年金を壊す安倍内閣に審判を!!」　（社民党HP）
	国民新党：「日本を変えよう！『夢と希望をもてる国づくり』　第21回参議院議員選挙 わが党の選挙公約」（国民新党HP)
	9条ネット：「9条ネット『マニフェスト』」　（9条ネットHP）
	9条ネットは憲法9条を一点とする結集であるため、「1. 憲法9条および安全保障」のみ。今回不出馬の新社会党・みどりのテーブルの公式HPも参照。
	新党日本、共生新党、女性党、維新政党新風についてもそれぞれの政党の公式HP参照。
	1　憲法9条・安全保障
自由民主党	「平成22年以降の国会を視野に入れ、次期国会に衆参両院に設置される「憲法審査会」の議論を深め、同時に、憲法に関する幅広い国民的な議論を深めていく」
	出典：「連立与党重点政策　自由民主党　第21回参議院選挙」
	自民党新憲法案　9条の2は以下の通り。
	�@　我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する。
	�A　自衛軍は、前項の規定による任務を遂行するための活動を行うにつき、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
	�B　自衛軍は、第１項の規定による任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
	�C　前２項に定めるもののほか、自衛軍の組織及び統制に関する事項は、法律で定める。」
	その他の自民党新憲法案での主要改正点は以下の通り。
	前文
	「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に願い、他国とともにその実現のため、協力し合う。
	国際社会において、価値観の多様性を認めつつ、圧政や人権侵害を根絶させるため、不断の努力を行う。」
	76条　（軍事裁判所の設置）
	�B　軍事に関する裁判を行うため、法律の定めるところにより、下級裁判所として、軍事裁判所を設置する。
公明党	基本は「加憲」。現行憲法は維持しつつ、新しい条文を書き加え、補強する考え方。
	「次期国会で衆参両院に設置される憲法審査会での議論を深め、国民的な議論を喚起します」（公明党マニフェスト2007政策集）
	ただし連立政権のパートナーである自民党の改憲案をどう考えているのかは不明。
	大量破壊兵器の廃絶をめざした粘り強い平和外交。
	核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）体制の維持・強化、「核軍縮決議」支持を広げるための平和外交。
	武器貿易条約早期実現、対人地雷問題解決。
	イラク戦争、米軍再編、集団的自衛権などについては記述なし。
民主党	憲法９条については党内意見分かれる。
	2007参院選では憲法に関する論争をさけ、護憲の立場をしめさず。
	民主党「憲法提言中間報告」の論点は以下の通り。
	専守防衛と非核三原則を守り、集団的自衛権を認めず、日米安全保障条約を引き続きわが国の安全保障政策の基軸とする。
	国連を中心とする平和外交に参加。ただし、小沢党首は国連待機軍への参加を提唱。
	有事法制整備、緊急事態基本法、危機管理庁創設などもマニフェストで掲げている。
日本共産党	「日本を海外で戦争する国につくりかえる憲法改悪に反対する」
	「日米軍事同盟の再編強化に反対し、アメリカ言いなりから脱け出す日本外交の転換を求める」
	「 アメリカの先制攻撃戦略に日本を組み込む「米軍再編」に反対」
	「イラクからのすみやかな撤兵を求め、国連憲章の精神にそった平和の国際秩序を確立するために努力」
	集団的自衛権は認めない。日米安保・自衛隊は究極的には解消を目指す。
社会民主党	「憲法前文や第9条の理念に沿って、戦争を放棄し、非軍事の世界を目指す。9条改憲を絶対に許さない」
	北東アジア地域の非核化と多国間の総合的な安全保障機構の創設に積極的に取り組む。
	自衛隊は縮小し国境警備、災害救助、国際協力等任務別組織に改変（社会民主党宣言参照）。
	在日米軍基地縮小、撤去。日米安保条約は最終的に平和友好条約への転換。
国民新党	自主憲法の制定。
	十分な国民的な議論を踏まえ、「新しい人権」に関する規定の追加、「衆参両院の機能分担」などを盛り込んだ自主憲法の制定を目指す。
	ただし、現行憲法の前文および第9条の精神を堅持する。(「精神を堅持」なので、明文改憲に反対しているわけではない)
	国際連合および対等な日米関係を基調とした自主外交を推進し、米国の間違った行動にも堂々と警鐘を鳴らせる国家を目指す。
新党日本	憲法9条は1項も2項も残し、新たに国際救助・救援隊として自衛隊を位置付ける3項を“加憲”すべき。
９条ネット	９条を生かし平和を実現する。
	非武装＝軍隊をもたないことを理念とする。
	永世中立＝平時も軍事同盟締結と外国軍駐留を認めず、第三国間の武力紛争に中立を保つ。
	国際紛争解決には非軍事で臨む。
	非武装・永世中立基本法の制定。
	自衛隊を国際平和協力隊や災害救助隊に改編、安保条約を平和条約に発展。
	９条を守るための共同を実現。党派越え9条生かす国会議員の拡大と団結、国政選挙での共同を目指す。
共生新党	具体的に記述なし。
女性党	具体的な記述はなし。
	「私たちは、平和を願うやさしい心を基本に、相手の立場にたち、対話を通して世界の恒久平和と人類の未来に貢献していきます」　（「女性党の政策」より）
維新政党新風	「骨抜き国家」を作るための現行憲法（占領基本法）を破棄し、主権国家として正統なる憲法を制定する。
	自衛隊を正規の軍隊に。イラクへの自衛隊派兵政府方針の無責任追及。
	日米安保条約体制からの脱却と非核三原則撤廃。
	北方領土・竹島・尖閣列島に対する露・韓・中国の侵略企図に実力をもって断固たる対応。
	北朝鮮の国家犯罪である拉致完全解決に武力行使を辞さず。
	2.　「消えた年金」問題、年金全般の問題
自由民主党	信頼できる年金制度の再構築。
	年金記録を徹底調査、すべての被保険者に年金を完全支給。
	社会保険庁は廃止・解体、労働組合のぬるま湯体質を一掃。
	厚生年金と共済年金の一元化の早期実現を図るとともに、平成21年度から、基礎年金国庫負担割合の2分の1への引き上げ実現。
	（「連立与党重点政策」）
公明党	年金記録問題への対応。自民党と歩調を合わせているため上の自民党の項目を参照。
	年金財政の安定。2009年度から基礎年金国庫負担割合の2分の1への引き上げを実現する。
	無年金・低年金防止のため保険料の「事後納付制度」創設。
	国民年金基金の改善。具体的には掛け金の小口化、60歳以降も加入を続けられるようにする。
	全加入者に「ねんきん定期便」を送付し、将来もらえる年金額を通知。
民主党	「消えた年金」問題は国が責任を持って調査、納付履歴を記録する「年金通帳」を交付
	（「ムダづかい」ストップ！「生活」重視　民主党の政策　10本柱）
	年金制度改革　（政権政策の基本方針（政策マグナカルタ）民主党HPより引用）
	1. 全ての年金を例外なく一元化する。
	2. 基礎（最低保障）部分の財源はすべて税とし、高額所得者に対する給付の一部ないし全部を制限する。
	3. 所得比例部分の負担と給付は、現行水準を維持する。
	4. 消費税は全額年金財源(基礎部分)に充当する。
	年金財源のために消費税増税の道をつけている。
日本共産党	「消えた年金」問題を、国の責任で解決させる。
	「5つの緊急対策」　（共産党HPより）
	1.　年金保険料の納付記録を、ただちにすべての受給者、加入者に送る
	2.　「宙に浮いた」年金記録の調査を限定せず、可能性のあるすべての人に情報を知らせる
	3. 物証がなくても、申し立てや証言などを尊重して支給する
	4.　コンピューターの誤った記録をすべての手書き記録とつき合わせて修正する
	5.　社会保険庁解体は国の責任のがれ　年金保険料の流用をやめる、天下り禁止など抜本改革こそ必要
	このほか、最低保障年金制度の創設により無年金者解消を目指す。
社会民主党	・「消えた年金」問題の責任をうやむやに看板掛け替えを謀る社会保険庁解体をストップ
	・年金加入期間、保険料の履歴や将来の受け取り見込み額を知ることができる「マイ年金通帳」を作る
	・全額税方式による国民すべてが受け取れる「基礎的暮らし年金」（月８万円）、個人と企業の保険料による「所得比例年金」で、老後の安心を確保
国民新党	年金保険料の記入漏れ問題については、社会保険庁の立証責任による早期完全解決を図る。
	年金制度そのものへの信頼を回復するため、年金制度を思い切って簡素化し、年金格差を解消する。
	基礎年金への全額税方式の導入と生活保護費相当への増額、「25年条項」の撤廃による受給権の担保を図る。
	年金制度の抜本改革を図るため、「年金国会」の速やかな召集を求める。
新党日本	年金通帳の導入で未来への信頼を取り戻す。
	行方不明年金5000万件の調査に合わせ、帳簿上であるとされている年金積立金180兆円が実際にあるかどうかについても直ちに調査して公表を求める。
共生新党	社会保険庁の記録ミスを徹底して解明して、その責任を明らかにさせる。
	年金の一体化を早期実現する。
	パートの年金、医療保険を正式社員と同等にする。
女性党	記述なし。
維新政党新風	年金・健保制度を一元化し、基礎部分の税負担化と自助努力保険の並行システム化。
	3.　格差是正
自由民主党	「格差是正」という言葉を使用せず、格差対策は示さない。「成長」と「再チャレンジ」に重点を置く。
	「挑戦する意欲を持つ人が、就職や学習に積極的にチャレンジできるよう、マザーズハローワークの拡充やフリーターの常用雇用化促進など、「再チャレンジ支援総合プラン」を積極的に推進する」
	（連立与党重点政策より）
	また、小泉改革」を通して、大企業・高額所得者に対しては大幅な減税が行われている。
	一方、サラリーマン・高齢者負担増（定率減税廃止、医療費負担増）や福祉給付削減が押し付けられた。
	事実上の格差容認政策であると考えられる。
	消費税については、参院選後に検討の予定だが、消費税増税示唆する安倍首相の発言あり。
公明党	中小企業支援の強化のため、中小企業予算の倍増をめざします。
	高齢者世帯等が旧住宅公団の賃貸住宅に安心して住み続けられるよう、国が責任をもって居住の確保の支援措置を実施します。
	出産育児一時金を現行３５万円から５０万円への引き上げを目指す。
	児童手当の支給対象を中学３年生まで引き上げる。また、支給額も第１子１万円、第２子１万円、第３子以降２万円へと倍増を目指す。
	「格差」という言葉は使わない。自民党の政策方針を参照。
民主党	「格差是正」を掲げる。「生活重視」路線。
	雇用を守り、格差と戦う。中小企業に十分な配慮をした上で、3年をめどに最低賃金の全国平均1000円をめざす。
	若者の雇用就労支援。
	高校教育の無償化・高等教育の漸進的無償化と奨学金拡充。
	パート・契約社員と正規社員を均等待遇にする。
	消費税は全額年金財源(基礎部分)に充当し、当面税率を上げない方針。ただし2004参院選では税率8%を主張していた。
日本共産党	税、財政の転換−「庶民に増税、大企業・大金持ちに減税」という「逆立ち」税制をただし、血税のムダづかいをなくす。
	住民税の大増税の中止、消費税増税に反対。
	「ストップ貧困、いのちを守る−緊急福祉1兆円プラン」
	1. 国の責任で国保料を1人1万円引き下げ、健康保険証の取り上げを中止させます
	2. 介護保険の保険料・利用料の減免を拡充し、人間らしい生活を支える介護サービスの水準を守ります
	3. 子どもの医療費無料化を国の制度として確立します
	4. 障害者「自立」支援法による「応益負担」を撤回し、障害者の生活と権利を守ります
	5. 生活保護の切り下げ、母子家庭への児童扶養手当削減など弱者切り捨てをやめさせます
	最低賃金の引き上げ、ワーキングプアをつくらない政治に転換
	非正規で働く人たちの雇用と権利を守り、正社員化をすすめる雇用政策に転換させる
	「サービス残業」を根絶し、異常な長時間労働を是正
社会民主党	同一価値労働同一賃金の考え方で均等待遇を確立するための法律を作る。
	長時間労働、不払い残業に対する規制を強化、ホワイトカラーエグゼンプション反対。
	非正規雇用労働者の厚生年金など社会保険適用や育児介護休業を拡大。
	中小企業に十分な配慮をしつつ、現行全国平均６７３円の最低賃金を時給１０００円以上に引き上げ。
	住民税増税中止のための緊急特別措置法を制定
	「企業の負担を軽くし消費税で穴埋めは不公平！」と主張し、消費増税には否定的。
	消費税の逆進性緩和策として、「飲食料品にかかる消費税額戻し金制度」（４万円を限度に、年収・所得に応じて、年１回支給）導入。
	定率減税廃止相当分を基本に毎年度税額控除するなど、税制の抜本的改革の実現まで住民税増税をすえおき
	法人税率を３４．５％以上に引き上げ。租税特別措置は大胆に縮小・廃止。
	金融所得（証券）課税の優遇措置を廃止し、税率を引き上げる。資産課税（相続税、贈与税）の税率を引き上げ、富の再分配を図る。
	「障害者自立支援法」を抜本的に見直し、“応益負担”をやめて、“応能負担”へ。
国民新党	一定規模以上の企業に対し正規雇用率の基準を設けるとともに、パート従業員の健康保険加入を義務化し、労働環境の改善を図る。
	消費税率を据え置いたまま、地方分配率を現行の2倍に引き上げ、地方に新たに約2兆円の税源移譲を図る。
	法人税徴収の生産地主義化や地方移転促進税制の拡充を検討し、都市と地方との格差改善を図る。
	中小零細企業への緊急減税および中低所得者層の所得税減税により、国内の消費購買力を高める。
	担税力のある大資本および年間所得5,000万円以上の高所得者層への累進課税を強化する。
	労働分配率を高めるための税制特例措置や海外移転税の創設を検討する。
	行き過ぎた規制の撤廃や緩和を見直し、共生のためのルールを設ける。
	大型店舗等の進出に際し、地元商店街との共生が図られるよう、新たな協議機関を設置し、調整機能を付与する。
新党日本	増税なき財政再建が基本。消費税増税反対。
	方法の例として入札改革で節約できたお金を福祉、医療、教育などに振り向けることを、長野県知事の経験から挙げている。
	ハコモノ事業から福祉への転換。今ある道路や施設を「直す」発想が重要。
共生新党	低所得者向けの住宅対策、税制・年金対策を関連づけて実行。
	医療、福祉の政策を公立・大型施設方式だけでなく、地域医療、地域福祉の方向へ転換。
	大都市と地方との格差の是正。
	地方の中小企業を支援する新しい融資制度をつくる。
女性党	なし。
維新政党新風	相続税・贈与税廃止。
	間接税から直接税主体の税制へ。
	4.　政治とカネ、天下り
自由民主党	政治資金の一層の透明化。
	資金管理団体の不動産所有に対する規制や、事務所費等の透明性を高める。
	各省庁による再就職斡旋を禁止し「官民人材交流センター」を設置する。実質は、高級官僚の天下りを自由化する「ハローワーク」。
	採用から退職までの公務員の人事制度全般について検討し、「国家公務員制度改革基本法」（仮称）を次期通常国会に提出。
公明党	天下り問題の抜本的解決のため、専門スタッフ職の整備や定年の引き上げなど、天下り排除の人事システムに改革。
	特殊法人等の役員の公共工事受注企業への天下りを原則禁止。
	官製談合と官・業の癒着の断絶。談合企業へのペナルティーとして、指名停止期間を現行の最長１年から２年へ引き上げる。
民主党	「天下り根絶法案」国会に提出。
	主な内容は、(1)早期退職勧奨と中央省庁による再就職あっせんを禁止
	(2)天下り禁止期間を離職後5 年間に拡大
	(3)規制の対象とする天下り先に特殊法人・独立行政法人・公益法人等を追加　　　など。
	官製談合防止法の改正に取り組む。法律の適用対象に公務員ＯＢも含め、天下り先での談合防止を図る。
	政治資金団体のみならず、すべての政治団体の１万円を超える事務所費・政治活動費等の支出について、
	(1)領収書の徴収・保存、政治資金収支報告書への領収書の添付と支出明細の記載などを義務付ける
	(2)政治団体が領収書等を保存する期間を現行の３年から５年に拡大する
	このほか、迂回献金の禁止、政治家によるあっせん・口利き不正根絶など政治腐敗一掃の法案を提出中。
	政党に対する企業・団体献金自体の禁止は求めていない。
日本共産党	“政治とカネ”“政官財の癒着”を徹底的に追及し、利権や特権にメスをいれる。
	企業・団体献金禁止と政党助成金廃止を要求。
	高級官僚による特権的な天下りを“合法化”する「新人材バンク」制度の導入に反対。天下りの全面的禁止。
	官製談合を防止するため、独占禁止法を改正するとともに、課徴金の引き上げなど談合企業にきびしい制裁を可能とする。
社会民主党	すべての支出に領収書を添付することを目指す。
	政治家の資金管理団体・政治団体・後援会の連結決算、収支報告書の公開性・透明性の向上、政治資金監視のための第三者機関設置。
	政党に対する企業・団体献金を禁止。（政党助成金については記述なし）
	公務員の関連企業への天下り禁止。官製談合根絶のための法整備を実現。
	会計検査院の機能を強化するとともに、住民訴訟の国版である国民訴訟制度の導入を検討。
	立候補休職制度の導入や供託金引き下げを行い、誰もが立候補しやすくする。
	親と同じ選挙区からの世襲立候補を制限。
国民新党	政治とカネをめぐる国民の不信感を払拭するため、政治資金制度の透明化を図るとともに、政治倫理法の制定を目指す。
	現行の政治資金制度の総点検を行い、早期に透明性・公開性の徹底を図る。
新党日本	なし。
共生新党	なし。
女性党	なし。
維新政党新風	政官界汚職体質是正。行政官僚の公僕意識確立を。
	5. 環境政策
自由民主党	京都議定書の目標を確実に達成するため、温暖化対策を抜本的に強化するとともに、「１人１日１kg」のＣＯ２削減をめざす国民運動を展開。
	「環境外交」の推進で、全主要排出国が参加する新しい枠組みの構築へ主導力を発揮し、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量半減。
	「環境立国」を目標とする。
公明党	環境に優しいバイオエタノールの普及。
	エコカーへの買い換えをしやすくするグリーン税制の拡充。
	自然エネルギーをより少ない負担で導入できるよう、補助金の拡充や税制優遇策などを講じる。
	地域の特性を生かした環境教育の推進。
	「京都議定書目標達成特別枠」の創設。
	日本を環境平和戦略の発信基地に。地球温暖化防止で日米・日中協力。2050年までに温室効果ガス50%削減。排出量取引の拡充。
民主党	環境政策で世界をリードする。
	2050年までに日本の温室効果ガス排出量を50%(1990年比)削減を目標とする。
	国内排出権取引市場の創設など経済的手法や省エネの徹底、環境教育などに取り組む。
	風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーの割合を2020年までに10%にする。
	温暖化防止の新たな国際的枠組みに米国、中国、インドなどの参加を促す。
日本共産党	京都議定書の約束を達成し、さらに低エネルギー・低炭素社会への転換を進める。
	京都議定書で公約した「６％削減」の達成に、あらゆる手をつくす。
	中長期の目標を明らかにして、低エネルギー・低炭素社会への転換を進める。
	原子力発電所の新増設をやめ、原発から段階的に撤退する。
社会民主党	京都議定書の目標達成（２００８〜２０１２年）に全力をあげる。
	世界的な視野をもち中長期の目標として２０２０年までに３０％、２０５０年までに７０％の削減を目指す。
	炭素税や大規模排出源の排出量をコントロールする国内排出取引制度の導入。
	在日米軍、自衛隊など軍事関係のＣＯ２排出量を公開させ、対策を促す。
	温暖化対策からも脱原発を推進し、原子力関係予算は再生可能エネルギー予算にシフト。自然エネルギーを2020年までに20％に。
国民新党	自主独立の創造的平和外交を展開し、地球環境の保全や温暖化防止、飢餓・貧困の絶滅、地雷の除去など、非軍事面における役割を強化する。
	治山治水や災害防止の徹底を図るとともに、地域の潜在力を十分に引き出すため、必要な社会資本・ライフラインを積極的に整備する。
	（他党に比べて、環境問題に絞った公約はほとんどなし）
新党日本	具体的な政策はなし。
	大規模開発などの「ハコモノ型公共事業」の見直しを要求している。
共生新党	林業地域のスギ、ヒノキ、の粗製、乱造により、豪雨による山崩れ危険地域が拡大している。
	緊急の防災工事構築費として国はその 50％(総額約1兆円)を予算化する。
	命を守る安全な日本をつくる。防災重視。
女性党	なし。
維新政党新風	自然環境との共生は日本文化の基本。
	資源再生制度の促進。
	有害物質規制と代替品開発の推進。
	地球温暖化対策の推進。
	地域開発計画と環境保全。
	原発から自然エネルギー（燃料電池、地熱発電、太陽光発電、風力発電など）へ。
	6.　女性・マイノリティ・人権
自由民主党	参院選の重点課題には言及なし。
	民法の300日規定、女性の再婚禁止期間規定改正を巡る消極姿勢。
	ジェンダーフリーに批判的。
	子育て家庭支援対策の拡充、女性の意欲・能力を活かせる環境づくりなどが「155の約束」に取り上げられている。
公明党	女性の再就職を支援する相談体制の整備や再雇用制度の導入。
	女性起業家への支援を拡充。
	夫婦の姓（氏）について、同姓または別姓の選択を認める選択的夫婦別姓制度の導入。ただし自民党内の反対については言及せず。
	女性専門外来の全都道府県での開設、女性の健康支援。
民主党	参院選公約としては言及なし。
	従来、選択的夫婦別姓制度、政策・方針決定過程へ女性の参画拡大、育児・介護休暇制度を拡充などを主張。.
日本共産党	女性差別撤廃条約に反する民法を見直し、改正をすすめる。
	選択的夫婦別姓制度、再婚禁止期間短縮を推進。
	男女平等」からの逆行許さず、社会のすみずみに「両性の平等」を実現する。「靖国派」の女性観を批判。
社会民主党	女子差別撤廃条約選択議定書の早期批准実現。あらゆる意思決定過程への女性参画５０％を目指す。
	婚外子差別の禁止、再婚禁止期間の見直し、選択的夫婦別姓を実現する。
	離婚３００日問題について、子どもの人権を守る観点から、民法７７２条の改正に取り組む。
	性的マイノリティの権利を確立し、生活面で不利益を受けることのないような制度の整備を行う。
	（性的マイノリティ問題への言及は、社民党以外見当たらず）
国民新党	公約に記述なし。女性・人権・マイノリティ分野には関心がないと思われる。
新党日本	なし。
共生新党	なし。
女性党	少子化対策が最重要課題（具体的な内容については記述なし）。
	国会議員の半数を女性とする。
維新政党新風	夫婦別姓反対。
	家制度再評価。
	行きすぎた男女共同参画法廃止。
	7.　教育
自由民主党	新しい教育基本法のもと、総がかりで教育を再生する。
	教育再生３法に基づき、現場を重視した学校改革を推進し、学校・教員の教育力を高める。
	「教員免許更新制」や不適格教員を教壇に立たせないようにするシステムを円滑に実施する。
	大学における教員養成の改善・充実、優秀教員の積極的な表彰、メリハリある教員給与体系などを実現する。
	子供たちに「確かな学力」を約束するとともに、規範や礼儀を教える。学校評価を一層推進し、教育水準の向上を目指す。
	全ての小学生が農山漁村で一定期間体験入学するプログラム導入など、学校・家庭・地域連携のもと、安心できる教育環境の整備。
	特色ある私学教育の振興と国際競争力に富む個性豊かな教育を推進する。
公明党	ＮＰＯや地域ボランティアと連携し、補習授業、職業体験活動などを行う「放課後・土曜日子どもプラン授業」を拡充する。
	すべての小学生が農山漁村で１週間以上の体験留学ができる機会を提供。
	私立幼稚園の就園奨励費を拡充するなど、就学前の子育てにかかる負担軽減を推進。
	有利子奨学金の月額貸与限度額を１０万円から１２万円に引き上げる。
	子どもからのＳＯＳに即時に対応する「いじめレスキュー隊」、不登校児の居場所としての「ホットステーション」の設置など、いじめ・不登校対策進める。
	教育行政を地方への権限移譲を中心に抜本改革し、学校・教員の教育力を再生。
	自民党「靖国派」の目指す「教育改革」、道徳教育、愛国心教育などについては言及なし。
民主党	月額2万6千円の「子ども手当」を中学卒業まで支給する。
	先進国中最低水準の教育に対する公財政支出の５割増を目標に引き上げる。
	高校の無償化を実現し、また奨学金制度の拡充を進める。
	親や地域住民が学校運営や教員人事に参加できる学校理事会を設置する。
	養成課程を6年とするなど教員の養成と研修の充実を図り、また教員が教育に集中できる環境をつくり教育の質を高める。
	教員の資格、身分の尊重、適正な待遇の保障については国が責任を持つ。
	教育行政の体系を簡素にし、現場の主体性を尊重することにより、教員を煩瑣な事務から解放し、教育に集中できる環境をつくる。
日本共産党	改悪教育基本法にもとづく教育への国家介入に反対し、子どもの成長を中心にすえた教育を実現。
	国が介入する競争・ふるいわけの教育に反対し、憲法に立脚した教育を進める。
	憲法の平和・人権・民主主義の原理に立脚した教育をすすめ、教育内容、方法への国の不当な介入に反対。
	思想・良心・内心の自由を侵す“愛国心”の押しつけ、「君が代・日の丸」の強制をやめさせる。
	侵略戦争・植民地支配を美化・肯定する教育に反対。
	教育をゆがめる全国一斉学力テストの継続・実施に反対。子どもたちを競争に追い立て、ふるいわけする教育の是正。
	少人数学級実施。
	貧困と格差から子どもと教育を守る。就学援助への国庫負担金制度を復活し、抜本的に増額。
	高校、大学、専門学校などの授業料負担の軽減措置の大幅拡大、無償の奨学金制度の創設。
社会民主党	教育に対する公費支出を対ＧＤＰ比6％水準に引き上げ。20人学級と教職員の定数増で一人一人を大切にした教育実現。
	就学援助制度や奨学金・育英制度を拡充して教育の機会均等をすすめる。高等教育の無償化を目指す。
	私学助成を拡充し、公私間の学費の格差を縮小させる。
	スクールソーシャルワーカーを各校に配置し、教育と福祉の結合を図りながら子どもたちを的確にサポートする。
	「こども基金」を設け、若者が高等教育を受けたり、事業を立ち上げたりすることができるような資金の貸与や、積み立て支援金を検討。
	教科書検定で沖縄戦での「集団自決」に関する記述削除や、従軍慰安婦の強制性否定など歴史歪曲の動きに反対。
	公正な歴史認識をはぐくむ。
国民新党	教育委員会制度を見直し、家庭・学校・地域の連携強化による青少年教育を実施するための施策を展開する。また、教師の権威の回復を図る。
	ゆとり教育を抜本的に見直し、人間力を鍛える教育および基礎教育の充実が図る。
	今日的な武士道精神や礼節を実践する個人や団体を表彰するため、日本版の「フェアプレー賞」を創設する。
	学校教育において、時代に見合った道徳教育を充実し、公共の精神の涵養を図る。
	広く伝統文化に接する機会を増やすことにより、国民意識・愛郷心の育成を図る。また、「美しい日本語」の普及に取り組む。
	先進国並みの教育費を確保するとともに、教員数を大幅に増やし、きめ細かな学校教育を展開する。
	所得に応じた奨学金制度の拡充を図るとともに、学力やスポーツに秀でた青少年・学生に支給する奨学金制度を創設する。
	障害者・児が保護者および本人の希望で一般の学校・大学で学べるよう、施設・人員の整備を図り、自立支援を強化する。
	子育て支援を先行投資に位置づけ、児童手当の大幅な引き上げおよび支給期間の延長を図る。
新党日本	なし。
共生新党	教育は、その全体的な底上げだけではなく、より個性を伸ばすことにも力を入れるべき。
	教育のゆとり論、授業時間数の増加等の議論には、教育を時間という量で考えるという基本的欠点がある。
	生まれた地域、両親や先祖の出身地域に誇りが持てるような「地域教育」を各学校ごとに取り入れる。
女性党	なし。
維新政党新風	自虐史観からの脱却。国旗国歌教育の正常化。反日教育の是正。
	教科書検定採択基準の正常化。
	小学校の英語教育反対。
	教育基本法改正。公共心教育の実施。
	”ゆとり“教育反対。学校の週六日制復活。